はじめに

1、新創業融資制度

これから創業する方や創業間もない方が事業計画書の審査を通して無担保や無保証で融資を受けることができる制度になっています。

対象はこれから創業したい方もしくは税務申告で2期を終えていない方が対象になります。

資金の使途は設備投資や運転資金となっています。

貸付限度額は3000万円・運転資金は1500万円

貸付利率は基準利率となっています。

貸付期間は各貸付制度に規定する貸付期間になっています。

問い合わせ先は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫などとなっています。

2、女性・若者・シニア起業家支援資金

女性・若者・年配者の方で新たに事業を始めるものに対して新規開業検閲間もない方を支援していく融資制度となっています。

対象は女性・30歳未満の若者・55歳以上の年配者の方であって新たに事業を始める方や事業開始後のだいたい7年間を経過した方

資金の使途は設備投資や運転資金となっています。

貸付限度額は中小企業業者7億2000万円・運転資金は2億5000万円・国民生活事業は7200万円・運転資金は4800万円

貸付利率は基準利率または要件に応じた特別利率

貸付期間は設備投資20年以内・据置期間が2年以内、運転資金は運転資金は7年以内・据置期間が2年以内

問い合わせ先は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫などとなっています。

 

3、中小企業経営力強化資金

創業又は経営多角化・事業転換などによる新たな事業活動への挑戦を行う事業者であって、認定経営革新支援機関の支援を受ける方を対象として日本政策金融公庫が融資を行う制度となっています。認定機関は中小企業の経営相談の経営相談に対して専門知識や実務経験を有する税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関となっています。

対象は経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業の分野の開拓によって市場の創出や開拓を行おうとする方で認定経営革新等の支援機関の経営支援を受けている方

資金の使途は設備投資や運転資金となっています。

貸付限度額は中小企業業者7億2000万円・運転資金は2億5000万円・国民生活事業は7200万円・運転資金は4800万円

貸付利率は特別利率

貸付期間は設備投資20年以内・据置期間が2年以内、運転資金は運転資金は7年以内・据置期間が2年以内

問い合わせ先は日本政策金融公庫となっています。