はじめに

革新的もの作り・商業・サービス開発支援補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金、事業承継補助金をはじめとする補助金の種類をまとめています。

①誰が利用できるのか?②どんな経費が対象か?③支給額と補助金関連の支援制度も併せてまとめています。

「こんな補助金もあるのか!」と新たな発見もあるかと思います。どんな補助金があるのかを知っておくことも重要かと思いまとめておきます。

目次

1、革新的もの作り・商業・サービス開発支援補助金

成長を目指す中小企業の設備投資・商品開発を支援します。経営力の向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を促すための設備投資を支援するための制度になっています。

①誰が利用できるのか
中小企業者の方
設備投資を行う方
革新的サービス:5年程度での付加投資額年率3%かつ経常利益を年率1%程度の向上を達成できる計画
ものつくり技術:3年から5年程度で付加価値額と経常利益の増大を達成する計画
第4次産業革命型の場合:革新的サービス・ものつくり技術の要件を満たすほかにIOT・AI・ロボットを用いた設備投資が必要になります。

②どんな経費が対象
第4次産業革命型・一般型
機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬型

小規模型
機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬型・原材料費・外注加工費・委託費・知的財産権管理費・クラウド利用費

③支給額
補助率:3分の2以内
補助金額
第4次産業革命型:上限3000万円
一般型:上限1000万円(雇用・賃金拡充の要件を満たしたときには最大3000万円まで)
小規模型:上限500万円(雇用・賃金拡充の要件を満たしたときには最大1500万円まで)

2、小規模事業者持続化補助金

人口の減少や高齢化の進んでいる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援して地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るための補助金になっています。また円滑な事業承継に向けた取り組みなどについても重点的に支援をしています。持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓や売上の拡大を取り組みにかかる費用の一部を助成していきます。

①利用できる方
小規模事業者
商工会議所や商工会の管轄区域内の事業所
商工会議所や商工会の支援を受けながら持続的な経営に向けた経営計画書を提出できる事業者

②どんな経費が対象
試作品を作るためや生産性の向上のための機械装置費
チラシやホームページ作成などの費用
国内外の展示会の出店費や経費
試作品のための開発費
販促のための資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家経費・委託費・外注費・交通弱者対象で車両購入費

③支給額
補助率:3分の2
補助額:上限50万円
複数の事業者が連携した共同事業は連携する事業者の数によって上限額の限度が100万円~500万円に引き上げられます。

3、創業補助金

新たに創業する方に対して創業等の経費の一部を補助していきます。新たな需要や雇用の創出を促して経済を活性化させていきます。創業時に経費の一部の補助があります。

①利用できる方
新たに創業をする方
募集開始日以降に創業する者で補助事業完了日までに個人事業主・会社・組合・協業組合・特定非営利活動法人などの代表

②どんな経費が対象
人件費・官公庁への申請時にかかる費用・店舗等借料費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費・マーケティング調査費・広報費・廃棄登記費・在庫処分費・修繕費・解体費・原状回復費・その他中小企業庁長官が必要と認める経費

③支給額
補助率2分の1以内で外部資金調達がない場合には50万円から100万円、ある場合には50万円から200万円

4、事業承継補助金

事業承継をきっかけにして経営革新や事業転換を行う方に対して新たな取り組みに関する経費の一部を補助していきます。新たな雇用の創出を促して経済を活性化させていくことを目的にしています。

①利用できる方
個人事業主・会社・特定非営利活動法人などの代表
地域経済に貢献している中小企業の方
対象企業の役員経験3年以上・他企業の経営者経験3年以上・個人事業主経験3年以上・対象企業勤務経験6年以上・対象企業と同一業界の勤務経験6年以上・事業承継のセミナー参加者などのうち1要件以上を満たす方

②どんな経費が対象
人件費・官公庁への申請時にかかる費用・店舗等借料費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費・マーケティング調査費・広報費・会場借料・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費・委託費

③支給額
補助率3分の2以内で補助金額の範囲は100万円から200万円以内。ただ事業の廃止や既存事業の廃止や集約を行う場合は100万円から500万円以内(例外あり)

5、ものづくり中核人材育成事業

ものづくりに携わる中小企業や小規模事業者に対して現場に必要な技術や技術承継に必要となる育成費用を支援する制度です。製造現場において5年以上の経験があって現在または近い未来において社内で技術者の育成に携わる者に対して指定講座を受講する費用の一部を補助していきます。

①利用できる方
ものづくりに携わる中小企業や小規模事業者

②どんな経費が対象
受講費・旅費・宿泊費などの指定講座を受講するのに必要な費用

③支給額
補助率3分の2以内で補助額は50万円以内

6、中小企業などのエネルギー・生産性革命投資促進事業

省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入によって事業活動における省エネルギーを推進することで事業活動の推進して競争力を強化することを目的にした制度となっています。現在使用している設備をより省エネ設備の高いものに変更した場合に機器費用の最大3分の1を補助していく制度です。

①利用できる方(1から5までのすべてに当たる方が対象になります)
1、国内において事業活動を行っている法人もしくは個人事業主
2、本事業において設置している補助対象設置の補助者
3、法人耐用年数の間導入設備を継続的に維持運用できること
4、導入した補助対象設備に関する使用状況や設備導入における事業効果について国などの依頼があった時に速やかに協力できること
5、経済産業省から補助金停止措置又は指名停止措置が講じられてないこと

②どんな経費が対象
設備費のみが対象。設計費・運搬費・撤去費・工事費・据付費などは含みません。

③支給額
補助率3分の1以内で補助額は50万円以内で1億円以内・個人事業主は30万円以内

7、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

もの作りやサービス開発のための事業者間及び研究開発機関との連携を促進するための補助金です。中小企業が産学官を連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発などのための事業の費用を補助します。また中小企業などによる革新的商品開発や製品製造プロセスの変革を可能とするために大学発の技術シーズの発掘や活動費用を補助していきます。

①利用できる方
大学や公設試験機関などの研究などの実施機関・中小企業・小規模開発業者による共同体が利用をすることができます。

②どんな経費が対象
物品費・労務費・旅費・委託費などとなっています。

③支給額
研究や試作品の共同開発:補助率3分の2以内で初年度の補助は最大4500万円まで。2年目は補助率最大3分の2・3年目は最大2分の1までが

④対象
新サービスの共同開発:補助率3分の2以内で初年度の補助は最大3000万円。2・3年目も1年目と同額をめどに支給します。

8、中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

企業の技術と研究機関の技術の実用化が狙いになります。大企業が参入しないような小規模市場においてリスクを取りつつ機動的に事業化を図るために優れた基盤技術を有する機関がその技術を中堅・中小企業に橋渡しをすることによって実用化を促進していきます。

①利用できる方
ライバルのいない新規事業を3年以内に立ち上げたい企業が対象。そこには中堅・中小・ベンチャー企業で支援企業を遂行するための具体的な計画を有してかつその実施に必要な能力を有していることが条件となります。

②どんな経費が対象
機械装置費:土木建築工事費・機械装置等制作費・購入費・保守改造修理費
労務費:研究費・補助員費
その他経費:消耗品費・旅費・外注費・運送費・通信費・会議費・光熱費などの諸経費
共同研究開発費

③支給額
補助率3分の2以内で助成額は1億円以内です。

9、中小企業取引対策事業

下請事業者の保護や取引先の拡大を目的にした対策事業となっています。中小企業に不利な条件で取引の抑制・下請事業者の事業確保を目指しています。下請け事業者の連携を強化していきます。

①利用できる方
自社より資本金が大きい法人又は従業員が大きい規模の法人または従業員規模が多い個人から業務を受託する法人・自己よりも従業員数が大きい法人や個人から受託する個人に定義される下請け事業者

②どんな経費が対象
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業:事業費・販路開拓費・試作品開発費・展示会出展費

③支給額
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業:補助率3分の2以内、補助金額上限2000万円・下限100万円

10、下請中小企業・小規模事業者自立化支援補助金

新興国企業とのコスト競争などを背景として親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化が進んで受注が減少するなど厳しい状況に直面している下請事業者の取引先拡大を支援していき経営の安定に寄与することを目指した制度となっています。

①利用できる方
特定下請連携事業計画を実施する下記の連携参加者
特定下請事業者:前事業において特定の親事業者への取引依存が20%以上の下請け中小企業
特定会社:特定下請事業者が資本金の額または出資の総額の2分の1を出資している会社
共同事業者:特定下請事業者以外の者
協力者:協力する一般社団法人・一般社団法人のその他の者

②どんな経費が対象
事業費:謝金・旅費・借損料・連携構築費・産業財産権取得費・雑役務費・委託費
販路開拓費:展示会出展費・広報費・委託費
試作開発費:原材料費・借損料・機械装置製作・購入費・試作費・実験費・委託費

③支給額
補助対象経費の3分の2以内・補助限度額2000万円

11、ふるさと名物応援事業補助金(事業化・市場化支援事業など)

中小企業者・農林漁業者の連携によるビジネスを支援していきます。両者が互いに有する経営資源等の強みを生かして有機的に連携する取り組みに対して支援を行っていきます。中小企業経営の向上や農林水産業の経営改善を図ることを目的にしています。新サービスの開発や需要の開拓を行う方に事業の一部を支援していきます。

①利用できる方
中小企業者と農林漁業者との連携による農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者である中小企業者

②どんな経費が対象
事業費:謝金・旅費・借損料・連携構築費・産業財産権取得費
販路開拓費:展示会出展費・広報費・マーケティング費
試作開発費:原材料費・機械装置費・試作・実験費・委託費

③支給額
補助率3分の2以内:認定事業計画期間内・補助金交付:1・2回目
補助率2分の1以内:認定事業計画期間内・補助金交付:3~5回目

補助限度額:上限500万円・下限50万円。ただIT事業は上限1000万円を1回のみ活用できます。

12、ふるさと名物応援事業補助金(ジャパンブランド育成支援事業)

世界に通用するジャパンブランドの確立を支援していきます。複数の中小企業などが連携して優れた素材や技術などの強みを活かしてその魅力を高めていきます。世界に通用するブランド力の確立を目指していきます。ブランドコンセプトの確立や新製品開発や海外展示会プロジェクトなどを行っていきます。

①利用できる方
商工会議所・商工会、都道府県中小企業団体中央会、事業協同組合、協同組合連合会、商工組合・商工組合連合会、上記以外の組合、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人・第三セクター・4名以上の事業者の共同体

②どんな経費が対象
戦略策定支援事業:謝金・旅費・事業費(借損料・通訳翻訳費・マーケティング調査費・資料購入費・通信運搬費・雑役務費・委託費)ブランド確立支援事業:謝金・旅費・事業費(借損料・通訳翻訳費・マーケティング調査費・資料購入費・通信運搬費・雑役務費・委託費)試作品開発費(借損料・原材料費・機器・設備費・設計デザイン費・製造・改良費・加工費・委託費)

③支給額
戦略策定支援事業:補助率は定額・補助金額は上限200万円・下限100万
ブランド確立支援事業:補助率3分の2以内、補助金額は上限2000万円・下限100万

13、ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用資金)

地域資源を活用して意欲的に取り組む中小企業を支援します。地域の優れた資源を利用した中小企業者・小規模企業者に売れる商品作りや地域発のブランド構築を実現していくことを目指していきます。地域の優れた資源を活用した新製品や新サービスの開発に対する補助が行われます。

①利用できる方
地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者・共同で実施する場合は代表者

②どんな経費が対象
事業費:謝金・旅費・借損料・産業財産権等取得費・雑役務費・委託費
販路開拓費:展示会等出展費・マーケティング調査費・広報費・委託費
試作開発費:原材料費・機械装置等費・試作実験費・委託費

③支給額
補助率:3分の2以内で認定事業計画期間内・補助金交付:1・2回目、2分の1以内:認定事業計画期間内・補助金交付:3~5回目

14、海外展開戦略支援事業補助金

TPP発効後の対策として国内市場を守ることはもちろんのこと、新たな市場を獲得することが重要です。自社の力だけでは困難な海外展開にまつわる進出戦略策定や実現可能性調査から進出後の課題解決まで幅広く国の支援を受けることが可能になります。

①利用できる方
海外進出を目指す国内の中小企業者(資本金や従業員数を満たしていることが条件になります)
製造・建設・運輸業:資本金3億円以下・従業員数300名以下(ゴム製造業は資本金3億円以下・従業員数900名以下)
ソフトウェア・情報処理・サービス業:資本金3億円以下・従業員数300名以下
卸売業:資本金1億円以下・従業員数100名以下
小売業:資本金5000万円以下・従業員数50名以下
サービス業:資本金5000万円以下・従業員数100名以下(旅館業は資本金5000万円以下・従業員数200名以下)

②どんな経費が対象
海外ビジネス戦略推進支援事業:翻訳費・調査費・旅費・外国語WEB製作費・車両借り上げ費
地域ネットワーク活用海外展開支援事業:専門家謝金・旅費・会場借り上げ費・展示会出展費・翻訳通訳費・借損料・資料費など

③支給額
海外ビジネス戦略推進支援事業:補助率2分の1以内で補助金額は投資型は上限が280万円・輸出型は100万円
地域ネットワーク活用海外展開支援事業は補助率3分の2以内で補助金額は上限1000万円

15、知財を活用した海外展開のワンストップ支援

海外で勝負をしていこうとする企業を応援していきます。費用負担の大きさと人材不足の面から二の足を踏むことのある海外での知的財産活動費を助成していくことで知財を中心として海外販路の拡大と海外市場の探索をします。

①利用できる方
今年こそ海外進出を本気で考えている企業。特許・実用新案・意匠・商標の外国出願を予定している中小企業。応募時に既に日本国特許庁に対して出願しており採択後に同内容の出願を外国に年度内に出願する予定のある予定の案件。

②補助対象
海外での中小企業に要する費用:外国出願に要する費用・模倣品の調査や業者への警告・行政摘発手続きまでの費用・現地企業から訴えを受けた時の弁護士費用・冒認商標に対する異議申し立てや取り消し審査請求・訴訟費用
海外知財訴訟保険への加入
地域の独自性を活かしたデザイン・ブランド力の強化

③支給額
外国出願費用:補助率2分の1以内・上限300万円
模倣品調査費用:補助率3分の2以内・上限400万円
現地企業との訴訟費用:補助率3分の2以内・上限500万円
冒認商標への異議申立費用:補助率3分の2以内・上限500万円

16、地域・街中商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)

中心市街地の活性化に質する調査・先導的・実証的な商業施設などの整備・専門人材招聘に対して支援を行って街中の商業機能の活性化・維持を図って市町村の目指すコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進します。

①利用できる方
中心市街地の活性化を目指す民間事業者

②補助対象
調査事業:謝金・旅費・会議費・会場借料・交通費・調査分析費・通信運搬費・備品費・消耗品費・委託費・雑役務費・原稿料・印刷製本費・外注費
先導的・実証的事業:謝金・旅費・会議費・会場借料・交通費・調査分析費・通信運搬費・備品費・消耗品費・委託費・雑役務費・原稿料・印刷製本費・外注費・施設整備費・借地料・内装設備施工工事費・既存施設の撤去にかかる費用・無体財産購入費・プロバイダー契約使用料・回線使用料・広報費・借料・損料など
専門人材活用支援事業:謝金・旅費・委託費

③支給額
調査事業:補助率3分の2以内で補助額上限1000万円・下限100万円
先導的・実証的事業:補助率3分の2以内で上限1億円から2.5億円・下限1000万円
専門人材活用支援事業:補助率3分の2以内で上限1000万円から1500万円・下限100万円

17、地域・街中商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

地域住民などのニーズと外部環境の変化を踏まえて少子高齢化・地域交流・新陳代謝・構造改革・外国人対応・地域資源活用の6分野で公共性の高い取り組みを支援していくことで商店街の発展と自立を促進して地域コミュニティ機能と買物機能を維持・強化していく事業となっています。

①利用できる方
連携体:商店街組織・街作り会社やNPO法人などの民間事業者
単独:商店街組織

②補助対象
自立化促進調査分析事業:謝金・旅費・会議費・会場借料・交通費・調査分析費・通信運搬費・回線使用料・借料・損料・備品費・消耗品費・外注費・委託費・雑役務費・原稿料・印刷謄本費
自立促進支援事業:謝金・旅費・会議費・会場借料・交通費・調査分析費・通信運搬費・施設整備費・店舗等賃借料・内装設備施工工事費・車両の購入改造に要する費用・無体財産購入費・プロバイダー契約料・使用料・回線使用料・広報費・借料・損料・備品費・消耗品費・外注費・委託費・雑役務費・原稿料・印刷製本費・空き店舗改造費・光熱水費

③支給額
自立化促進調査分析事業:補助率3分の2以内・補助額上限2億円・下限100万円

18、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

経営基盤も少なく金融機関からなかなか資金を借りられないという中小企業を保護していきます。不動産を持たない・保証人となる方がいない方も利用できるようになっています。

①利用できる方
1から5のすべてを満たしています。
1、小規模事業者
2、商工会議所の会員で事業を行っている
3、商工会議所の経営指導を原則6か月以上行っていること
4、税金を完納していること
5、日本政策金融公庫の非対象業種に属していること

②融資額
限度額:2000万円
返済期間:運転資金で7年以内
利率:1.11%
担保や保証人は不要
資金使途:運転資金・設備投資とも可能

19、経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

資金の支援を必要とする中小企業や小規模事業者が金融機関が外部専門家などを策定して事業再生や経営改善を図ることを支援する制度となっています。

①利用できる方
借入金返済などに苦戦しているものの経営改善計画を策定することによって金融機関からの支援が見込める中小企業や小規模事業者

②融資額
補助率:3分の2以内・補助額200万円
企業の年商や有利子負債の額によっても異なります。

20、新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

生産性を向上させる取り組みを計画した中小企業・小規模事業者を支援する制度となっています。新規取得の機械装置に関する固定資産税が3年間半額になります。

①どんなメリットがあるのか
新規取得の機械装置に対する固定資産税が3年間半額になります。

②利用できる方
経営力向上計画を作成して主務大臣から認定を受けて計画に基づく生産を高める機械装置を導入する中小企業事業者

21、中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業・専門家派遣事業

中小企業の抱える悩みに対して迅速な経営支援体制が求められます。そこでワンストップできめ細かい対応ができるようになっています。中小企業の自助努力では解決の難しい課題に対して商工会議所などからの専門家を3度まで無料で派遣してもらうことができます。

①利用できる方
実施機関が所在する都道府県で事業を行っている中小企業

②どんな経費が対象
創業したい・資金調達をしたい・海外との取引を考えたい・ITを利用して販路拡大をしたいなどの課題
専門家の派遣費用

③支給額
原則3回・最大5回までの専門家の派遣費用の全額

22、よろず支援拠点の紹介

中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業に基づいて設置された機関です。中小企業の自助努力では解決の難しい課題に対して各都道府県に設置された窓口です。拠点数は全国に47か所あります。相談員数は各所に4名から27名ほどいます。

①相談内容と時期
売上拡大・再生・経営改善・創業の経営上のあらゆるステージの経営課題に関する相談に対応しています。平日の昼間であれば対応できます。

②愛知県の例
愛知県よろず支援拠点は全国トップクラスの相談が寄せられています。他県からも参考になると多くの関係者があいちに来ているようです。よろず支援拠点・箱を提供する愛知県・実際に現場でアドバイスをするあいち機構が三位一体となって経営課題を解決していきます。相談内容によってはその分野の専門家にワンストップで相談ができるようになっています。

23、事業引継ぎ支援事業と事業引き継ぎ支援センター

事業を引き継ぐ後継者探しの支援を行っていきます。事業の後継者不在による廃業などに伴う雇用の喪失防止を目的にした産業競争力強化法に基づいて全国の都道府県による事業引継ぎセンターを設置しています。金融機関などがヒアリングを行うことで情報提供や助言などを行います。必要があればM&Aなどによる事業譲渡を行います。

①利用できる方
事業引継に関して悩みを持つ方や中小企業の事業を引き受けた方。個人・法人は問いません。

②どんな状況になった時に相談できるのか
後継者が不在で今後会社が存続しないかもしれない
他の企業に譲渡したいけどその当てがない
企業買収をしたいけど仕方が分からない
当事者同士では会社売買への合意はしたけどそこからどうしても進まない
個人事業主だけど後継者を作りたい
既存の事業を誰かから引き継いで初期資金をなるだけ抑えたい

24、研究開発型ベンチャー支援事業

シード期の研究開発型ベンチャーが必要とする研究開発・事業化に必要資金・活動をベンチャーキャピタルと産業技術総合開発機構が協調支援をすることによって将来のメガベンチャーとなる研究開発型ベンチャーを創出・育成するとともにグローバルなネットワークを持つVCの日本での活動を活性化してエコシステムを強化していくことを目的とします。

①利用できる方
認定VCが出資するシード期の研究開発型ベンチャーで技術的事業遂行能力・管理体制・処理能力・資金などがあってかつ中小企業基本法の規定する中小企業であってみなし大企業に該当しない法人

②どんな経費が対象
事業化に必要な研究開発や実現可能性調査を研究開発に直接必要な費用で本事業への専用費用であること。機械などの設備費・労務費・その他経費。

③支給額
補助率は3分の2以下・補助額上限は原則7000万円程度です。

25、皮革産業振興振付対策事業補助金

中小零細性の高い日本の皮革関連産業について自ら改革意識を持って前向きな取り組みをする事業者を支援して日本の皮革関連産業の競争力強化を図ることを目的とした事業です。

①利用できる方
皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革関連産業の競争力強化を図ることを目的とした事業です。

②支給額
皮革産業国際化等推進事業:補助率3分の2以内・補助金申請下限額:200万円
皮革産業高付加価値化事業:補助率3分の2以内・補助金申請下限額:200万円
製革業環境保全対策事業:補助率定額・補助金申請下限額:200万円

26、地方皮革産業振興対策事業費補助金

中小零細性が高い日本の皮革関連産業集積地を抱える公共団体が実施する産地の活性化を促す取り組みを支援して日本皮革関連産業の競争力の強化を図ることを目的とした事業です。

①利用できる方
皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体

②どんな経費が対象
会議費・会場借料・会議資料作成費・募集要項作成費・審査員謝金・国内旅費・海外旅費・製品試作費・展示会場借料および損料・装飾費・普及費・通信運搬費・通訳雇費・アルバイト賃金・アンケート調査・集計・分析費・報告書作成費など

③支給額
補助率2分の1以内、下限額100万円

27、住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

省エネ企業が高い建材を用いた断熱改修を支援していくことで地球温暖化の防止と良質な住宅の普及を促進するための制度です。住宅の所有者による高性能とガラス・窓・断熱材などを用いた断熱改修への補助を行います。戸建て住宅においては断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修支援も行っていきます。

①利用できる方
戸建住宅・分譲マンションの所有者で居住をしている個人
分譲マンションの管理組合の代表者
戸建て住宅または賃貸マンションの1棟全体を所有する個人もしくは法人
転売物件を購入して所有を予定している個人

②どんな経費が対象
材料費、ガラス・窓・断熱材などの高性能建材、蓄電システム・高効率給湯器などの高性能設備、工事費

③支給額
高性能建材:最高150万円・補助率3分の1以内
蓄電システム:定額5万円/KWH
高効率給湯器:最高15万円・補助率3分の1以内

28、所得拡大促進税制

給与支給額の拡大を促進する事業者を支援するための制度です。雇用者の給与の増加額の10%を法人税から税額控除をすることができます。

利用できる方
大企業・中小企業の経営者及び個人事業主

29、雇用促進税制

地方の雇用を促進する事業者を支援するための制度となっています。有効求人倍率の低い地域が対象です。雇用者数1人増加あたり40万円の税額控除を受けることができます。当期の法人税額の10%・中小企業は20%が限度です。

利用できる方
大企業・中小企業の経営者及び個人事業主

30、サービス等生産性向上IT導入支援事業

ITツールを導入しようとする中小企業・小規模事業者に対してその経費の一部を補助することによって経営力の向上を図ることを目的とします。ITツールを駆使して導入を支援する事業者からITツールの導入や活用の助言や支援が受けられます。ITツール導入費用の一部について補助を受けることができます。

①利用できる方
様々な業種・組織形態の中小企業や小規模事業者が対象です。営利企業だけではなく非営利企業も利用できることが対象です。サービス業・飲食業・宿泊業・ソフトウェア業・卸売業・小売業・運輸業・製造業・建設業・医療業・介護事業・児童福祉業などとなっています。

ITツールの導入費用:パッケージソフトの本体費用・クラウドサービスの導入費用・ホームページの新規制作・更新費用
ITツール導入支援にかかるサービス費用:導入のコンサルテーション費用・利用者への教育・操作指導の費用・ソフトウエアのインストール作業・動作確認費用
汎用ソフトウエア。オペレーションシステム・ハードウェア・特定の企業向けに提示されたシステムなど

②支給額
補助率:3分の2
補助額:下限20万円から上限100万円

31、地域未来投資促進事業費補助金

中心市街地活性化基本計画に基づいて特に外国人観光客の消費を取り込むための環境を整備する事業を支援していくことで中心市街地および周辺地域を含めた経済活力を向上させることを目的とした事業となっています。

利用できる方
民間事業者

支給額
中心市街地への来訪者・就業者・小売業の売上を相当に増加させるための民間プロジェクトに基づいて実施される事業者など重点支援事業補助率:補助率3分の2以内・上限額1.5億円・下限500万円
自治体・商工会議所・地域金融機関などの出資を受けて地域コミュニティの活性化を図るための事業を始めて街づくりに必要で一定の公共性を持った事業を展開する街づくりなど会社が実施する事業:補助率3分の2以内・上限額1.5億円・下限500万円
それ以外の事業補助率:補助率2分の1以内・上限額1億円・下限500万円

32、訪日外国人旅行者受け入れ加速化事業費補助金

訪日外国人旅行者数6000万人を目指してソフト面からの受け入れ環境整備を通した訪問時に滞在時の利便性の向上を図るために宿泊事業者に対する補助金を交付していきます。宿泊事業者の稼働率と訪日外国人の宿泊者数の向上を図る取り組みを支援していくためにそれに要する経費の一部を補助していきます。

①利用できる方
宿泊事業者団体
構成員宿泊事業者

②利用可能なケース
補助金対象となる事業を行おうとしたとき
1、館内及び客室内のWi-Fi整備
2、館内及び客室内のトイレの様式化
3、自社サイトの多言語化
4、館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5、館内及び客室内の案内表示の多言語化
6、客室の和洋折衷
7、オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システム導入又は業務の効率化のためのタブレット端末の整備
8、クレジットカード決済端末の整備
9、ムスリム受け入れのためのマニュアル作成
10、その他宿泊施設のための稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事案

③対象となる経費(1から3のすべてを満たしたときが対象となります)
1、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2、補助金交付決定以降の契約や発注によって発生した経費
3、証拠書類や見積書によって契約や支援金額が確認できる経費

④支給額
補助率:2分の1以内
宿泊事業者団体または構成員の数×100万円が上限
宿泊事業者団体と構成員が同一人物の場合は100万円が上限

33、中小企業・小規模事業者への金融支援策

日本政策金融公庫や商工中金などでは新事業や創業に向けた試み・経営力強化・経営改善・事業承継・事業再生・海外展開などに対する低利融資・災害が起こったときの融資など様々な用途で支援を行っています。

誰に相談するか
1、日本政策金融公庫;政府が100%出資している政府系の金融機関。中小企業を支援する国民生活事業・小規模事業者や創業者を支援する国民生活事業・農林水産省を支援する農林水産事業の3つに分かれています。事業所数は国内に152・海外に2あります。

2、商工組合中央公庫:中小規模の事業者を構成員とする団体及び構成員に対する金融の円滑化を行っていきます。事業者数は国内100・海外

3、信用保証協会:中小企業が金融機関から事業資金を調達する際に公的な保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートをしていきます。47都道府県と川崎・横浜・名古屋・岐阜の51協会

34、商店街・まちなか集客力向上支援事業

年々増加する外国人観光客の消費需要を取り込むだけでなく消費喚起に向けた取り組みを推進をしていくことで商店街等の集客力を向上させて生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的とした事業となっています。外国人観光客の消費需要などを取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュ端末などの整備を支援していきます。

①利用できる方
商店街組織・商店街組織と民間事業者の連携体

②対象となる経費
謝金・旅費・施設整備費・店舗等賃借料・内装・設備・施工工事費・プロバイダ契約料・使用料・回線使用料・広報費・借料・損料・備品費・消耗品費・外注費・委託費・雑役務費・空き店舗改造費など

③支給額
補助額:上限7500万円・下限100万円、補助率:3分の2以内

35、創業スクール

地域で創業をしたいという方に創業に関する基本的な知識を身に付けていただくための制度になっています。開業率・廃業率を英米並みの10%前後にすることを目標にしています。地域での創業の促進を図っていきます。創業希望者の基本的な知識の習得からビジネスプランまでの策定を支援していくスクールとなっています。

①利用できる方
地域での創業を目指す方であれば誰でも利用できます。小売・飲食・サービスなど地域密着型の創業を予定されている方を想定しています。

②どのようなコースがあるか
1、ベーシックコース:新たに創業を予定している方に対して経営に関する知識・ノウハウ、起業や事業運営に伴う手続きを行います。
2、第2創業コース:第2創業を予定している方に対して業種の転換や新事業・新分野に進出する際に重要となっている経営環境分析・マーケティング・資金調達などの具体的手法について学ぶ機会を設けていくことで円滑に第2創業をサポートしていきます。
3、女性起業家コース:ベーシックコースの内容に加えて女性ならではの視点を生かした商品やサービス開発やライフイベントなどの両立そして女性起業家の体験談などの女性特有のポイントを学習していきます。